管理会社に任せる者が多いのには、賃貸管理の難しさがあるからでしょう。
賃料の滞納対策のみならず、管理費や修繕積立金も滞納してしまうケースは少なくありません。
管理会社というのは、金融機関での専門知識を備えている強みだけでなく、『賃貸』であるからには、管理組合・滞納者のどちらにも良い選択をしてもらうためのノウハウも必要だといえるでしょう。
もちろん、通常は、滞納から一定期間を過ぎると法的手段に出るものです。
しかし、それではなんら解決していません。
粘り強く対応するだけですが、ここなら追い出しはしない、そうした意識も働き、未納率は減少するようです。
もちろん、先進的なサービスも賃貸管理には必要ではないでしょうか。
滞納者の対策として、コンビニ払いに対応しているところも増えています。
通常なら、口座振替や振込の催促ですが、誰でも、どこででも利用しやすいコンビニの払込票を送るだけでも回収率は上がるのではないでしょうか。